小規模の事業者、個人事業主や零細企業は大体免税事業者。消費税込みの売上を貰っててもその部分を含めて利益として認識

IT業界は積層技術、素材技術はいまだに世界レベル。
TSMCは数ナノチップのファウンダリでは先端ではある。誘致予定は数十ナノなのであるが狙いは積層、素材の 技術獲得。日本はチップ供給狙いだが、同サイズチップで旭化成ルネサスが食われてしまう。

 

ところで今日の雪思った以上にすごいね

めっちゃすべるー

明日の朝やばみだわ

 

本来は国産育成が必要でこのままではTSMCにつぶされてしまう  日米半導体協定等もそうだが経産省主体のM&Aエルピーダ、シャープ、東京エレクトロンパナソニックなど)でどんどん中韓にやられている。まさに経済安全保障がない弊害 
 
小規模の事業者、個人事業主や零細企業は大体免税事業者。消費税込みの売上を貰っててもその部分を含めて利益として認識してる訳で、インボイス制度が始まると10%利益が減るような感覚になるのは当然でしょ インボイス制度に合わせて10%値上げできるなら良いけど、インボイス制度が始まったから値上げますなんて対応ができる人が何人いるやら。そもそも個人事業者でも害虫や半分雇われに近い身の人も大勢いるわけで、インボイス制度を理由に値上げは厳しいから批判の声が高まるのは当然でしょ 

 

 

財務省の人々は景気が良くなるような施策には殆ど反対してきたと思いますが 単に経済の仕組みを知らない、且つ省益を最優先してるだけなのか 景気が良くなると公務員の就職先としての人気が下がるように (好景気の頃には見下されることもあったが不景気には羨望の的になった) 自分たちの価値が相対的に下がることを嫌って 敢えて景気浮揚の阻止をしているという面はあるのでしょうか 財務官僚のために分かっていて敢えて日本全体を沈めている可能性について 

徴税権を持つ国税庁内閣府に移管をすべき

 

予算編成権も内閣府に移管をして、各省庁は予算執行に対する責任にすべき

 

省庁管轄の特別会計内閣府に移管をして、財政に対する責任を政治として明確化すべき

 

有権者は財政状況に対する政治としての責任を国会議員に示せるし、本来そうあるべき

 

アメリカは予算編成権を1930年代に当時の財務省から取り上げました。日本は人事、予算、徴税を完全に政治で掌握し、官僚の好き勝手にさせないようにすべき

 

  

「投資先がない」というのは確かに問題であり、一部の経済メディアではここはなんとかしないと経済がシュリンクしちゃう、という指摘

 

例えば、海外投資に振り向けていたら米中対立で上手く行かないとか、設備投資したらコロナ禍で不良債権化しそうとか、そこまで突っ込んで記事を書く分には良質な内容化と。

 

まぁ経営や経済は生き物なので、「内部留保」一つとっても、奥が深いというか、簡単ではないということを、一般のマスコミにも理解してほしいと思います